会社案内

日本養鶏農業協同組合連合会概要

名称 日本養鶏農業協同組合連合会
設立 昭和25年9月25日
農水省指令25農政第2427号認可
昭和25年10月16日登記
事業内容
  • 配混合飼料・単味飼料・畜産資材薬品の販売
  • 配合飼料の設計や成分分析
  • 飼料管理コンピューターソフトの提供
  • その他養鶏をはじめとする畜産農家への経営サポート
会員数 18会員/1准会員(令和2年7月現在)
出資金 4,412万円
年間売上高 28,855百万円(令和2年度実績)
役員数 理事5名 監事2名(令和3年7月現在)
役員
  • 代表理事会長
    杉原 健一
  • 副会長理事
    日比野 義人
  • 理事
    竹田 実
  • 理事
    岡田 一弘
  • 理事
    末永 明典
  • 代表監事
    丸山 賢三
  • 監事
    田中 康弘
職員数 8名(令和3年12月現在)
本部所在地 〒101-0041 
東京都千代田区神田須田町1-7 神田ミハマビル5階
TEL / FAX
  • TEL:03-5296-7041(代)
  • FAX:03-5296-1345

アクセス

JR各線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス「秋葉原駅」より徒歩5分
JR各線「神田駅」北口より徒歩7分、東京メトロ銀座線「神田駅」6番出口より徒歩2分
都営新宿線「岩本町駅」A2出口より徒歩5分
都営新宿線「小川町駅」須田町方面改札より徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」A3出口より徒歩5分

日本養鶏農業協同組合連合会主な沿革

昭和25年 日本養鶏購買農業協同組合連合会(略称日鶏連)として設立。
昭和29年 直営大泉工場を増改築し、保税工場としての承認を受ける。
昭和30年 日本養鶏農業協同組合連合会と名称変更。
昭和32年 中部・近畿・西部連絡事務所を開設。
昭和36年 馬事畜産会館が新築され、新事務所を移転。
昭和38年 中部連絡事務所を中部出張所に、近畿連絡事務所を近畿出張所に改組し専任職員を配置。
昭和41年 再度機構整備を行い、中部出張所、近畿出張所及び西部連絡事務所をそれぞれ支所と改組。
昭和42年 定款改正で、会員に対する事業資金の貸付業務を開始。大阪出張所を開設。独自の卵価安定基金制度を創設。
昭和43年 大阪出張所を廃止し神戸に中国出張所を開設。近畿支所及び関東東北支所を移転し、大泉工場を製造部門として独立。
昭和44年 直営大泉工場周辺は著しく開発が進み、操業困難となる見込みとなったため、埼玉県大宮市に工場移転用地を取得。
昭和45年 大宮市に直営工場着工。創立20周年記念式典を挙行。
昭和46年 建設中の直営関東工場が5月20日竣工。7月24日現場にて竣工式を挙行。
昭和48年 全酪連・全開連・全畜連及び日鶏連の専門農協連4団体により配合飼料価格安定基金が設立発足。
昭和50年 近畿支所の移転、関東東北支所の本部への統合、中国出張所の廃止、本部機構の改革等一連の機構改革を実施する。
昭和51年 生産者の経営内容の点検と健全化を目的とした養鶏経営分析を開始。原料費の増減を本会と会員との間で相互に精算する原価算定方式を導入。
昭和53年 直営工場及び一部の委託工場で配合飼料の季別・期別給与体系であるVシステムを発足。全酪連・全開連・全畜連及び日鶏連の共同出資により、東海全畜産配合飼料公社を設立。
昭和54年 関東支所を本部事業部へ統合、西部支所閉鎖及び鹿児島支所の開設、近畿支所を大阪から丸亀へ移転し高松支所と名称変更、中部支所を名古屋支所と名称変更。東海全畜産配合飼料公社工場を準直営工場と位置づける。
昭和55年 創立以来満30年を迎える。この年の取扱実績は数量276千トン余、金額は173億円余を示した。
昭和56年 創立30周年記念式典を挙行。鶏卵需給安定特別指導事業が発足。
昭和59年 飼料穀物備蓄対策事業に参加し、配合飼料の安定供給に期した。
平成元年 農林水産省指導通達により、定款の一部改正を行う。
平成2年 ポストハーベスト無農薬とうもろこしを試験供給開始。
平成3年 創立40周年記念式典を6月18日に挙行。(於パストラル)ティ・ビィ・アイ株式会社に600万円出資。
平成5年 関東工場に有薬ラインを増設。(抗菌性飼料添加物のキャリーオーバー防止策)
平成8年 日鶏連銘柄卵「厳選240個」を雪印アクセスとの提携で生産・販売を開始。
平成9年 昭和46年来操業の関東工場を閉鎖。
平成10年 駿河台の馬事畜産会館(37年間入居)から現在の須田町に本部を移転。
平成11年 第8代 代表理事会長 後藤静彦氏9月26日急逝。
農林水産省大臣官房協同組合検査部検査課の常例検査。
関東工場敷地と建物の一部を賃貸。
平成12年 多額の負の資産を解消すべく運営委員会を、再建五ヶ年計画を策定し、10月30日の臨時総会で承認。
平成14年 農林水産省大臣官房協同組合検査部検査課の常例検査。取扱金額が再建計画を上回る。
平成15年 新商品、コーラルパワー(卵殻改善他)、SGW(外部寄生虫の駆除システム)を開発・販売。
名古屋支所を本部(東京都千代田区)へ統合。
平成16年 閉鎖した関東工場が老朽化のため、建物解体。
平成17年 財務内容の健全化を図り、繰越損失金を解消。高松支所を本部(東京都千代田区)へ統合。
平成18年 農林水産省大臣官房協同組合検査部検査課の常例検査。
飼料原料の高騰により畜産経営はより厳しさを増す。
飼料価格差補填金は、第1・3・4四半期発動。
平成19年 長期・短期借入金を解消し、健全経営へ。配合飼料価格値上げにより、飼料価格差補填金4期連続発動。新電算システムを導入する。
平成20年 出資・事業分量配当を実施する。配合飼料価格続伸、飼料価格差補填金3期連続発動。
平成21年 農林水産省大臣官房協同組合検査部検査課の常例検査。
前年に続き出資・事業分量配当を実施する。
鶏卵公正取引協議会を発足し、賛助会員として参画する。鶏卵の正しい表示に関する規約・規定を消費者庁の指導を仰ぎ、業界自らが襟を正す。
平成22年 給与規定、経理規定、文書処理規程、旅費規程の一部を改正する。コンプライアンス運営規程を制定する。
平成23年 定款第25条2項常勤役員の定款について改定する。(農林水産省指令22経営第6336号にて認可)
鶏卵生産者経営安定対策事業として51億8900万円予算計上される。
東日本大震災が発生。
平成24年 電算システムの更新(SMILEα 給与・経理・財務・販売)
ティ・ビィ・アイ株式会社への出資金の処理
社団法人日本養鶏協会、社団法人全国鶏卵価格安定基金及び社団法人全日本卵価安定基金が合併
平成25年 本会の会員である愛媛東予養鶏農業協同組合が民事再生開始決定
工場跡地検討運営委員会の開催
出資配当を実施
IECケープタウン大会への参加  IECマドリード大会への参加
平成26年 農林水産省大臣官房検査・監査部検査課の常例検査
出資配当及び事業分量配当を実施
IECウィーン大会への参加  IECエディンバラ大会への参加
平成27年 経理規定、職制規定の改訂
会員の出資金増資
出資配当及び事業分量配当を実施
卵とコレステロールの間違った説が解明
鶏卵輸出準備分科会発足
IECベルリン大会への参加
平成28年 定款の一部変更
役員改選
出資配当及び事業分量配当を実施
鳥インフルエンザ経営再建保険発足
熊本県を中心とした地震が発生
IECワルシャワ大会への参加  IECクアラルンプール大会への参加
平成29年 就業規則(内規)、給与規定等の改訂
鶏卵生産者経営安定対策事業積立金及び協力金の返還
TPP協定を締結
IECモンテカルロ大会への参加  IECブルージュ大会への参加
平成30年 会員の加入、脱退及び名称変更
定款の一部変更及び旅費規程の改訂
購買事業拡大に向け、商社に対する工場跡地の根抵当権設定提供
IECロンドン大会への参加
初めて日本で開催されたIEC京都大会への参加
令和元年 農林水産省大臣官房検査・監査部検査課の常例検査
役員改選
定款の一部変更及び就業規則の改訂
出資配当及び事業分量配当を実施
新型コロナウイルス感染症の発生
IECコペンハーゲン大会への参加
令和2年 債権確保保全要領の改訂
就業規則(在宅勤務・テレワーク就業規則)の施行
電算システムの更新(SMILE V 給与・経理・財務・販売)
出資配当及び事業分量配当を実施
日米貿易協定を締結
令和3年 工場跡地の国道17号線拡幅工事に伴う境界確認
准組合員(配合飼料生産事業協同組合)からの出資金増資
ワクモ対策としてビールドの販売開始
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